FXの利益にかかる税金の基礎｜会計士が損益の考え方と確定申告の流れを整理

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国内FXの利益は「申告分離課税」で税率20.315%。いくらから申告が必要か、損失の繰越控除、海外FXとの違いまで、公認会計士が制度の基本を表で整理します。

FXを始める前に、利益が出たら税金がどうなるかを知っておくと、取引の記録の取り方や業者の選び方が変わります。この記事では国内FXの税金の基本を、制度の仕組みに沿って整理します。

この記事でわかること

国内FXの利益は「申告分離課税」で税率20.315%

国内のFX（店頭FX・取引所FXとも）の利益は、税法上「先物取引に係る雑所得等」に分類されます。給与などとは合算せず、ほかの所得と分けて税金を計算する「申告分離課税」です。

給与が多い人ほど税率が上がる「総合課税」と違い、所得の大きさに関係なく税率が一定なのが特徴です。

計算例

1年間のFXの利益が50万円、取引に必要な経費が2万円なら、課税される所得は48万円です。
48万円 × 20.315% ＝ 約9.75万円

課税の対象になるのは、1月1日〜12月31日に確定した損益です。

まだ決済していないポジションの含み益・含み損は、原則として含まれません。スワップポイントの扱いや年間の確定損益は業者によって表示の仕方が違うため、各社が発行する「年間損益報告書」で確認するのが確実です。

会社員（年末調整を受けている人）は、給与以外の所得の合計が年20万円以下なら、所得税の確定申告は不要です。

給与以外の所得（FXの利益－経費などの合計）	所得税の確定申告	住民税の申告
20万円以下	不要	必要（市区町村に申告）
20万円超	必要	確定申告をすれば不要

注意

FXの損失は、同じ「先物取引に係る雑所得等」の利益とだけ相殺（損益通算）できます。

複数のFX業者を使っている場合、ある業者で利益、別の業者で損失が出ていれば合算できます。

その年に相殺しきれなかった損失は、翌年以降3年間繰り越して、将来のFX等の利益から差し引けます。

繰越控除を使う条件

損失が出た年に確定申告をして損失を申告し、その後も毎年続けて確定申告をする必要があります。会社員で「損失だから申告しなくていい」と放っておくと、繰越控除は使えません。

FXの利益を得るために直接必要だった費用は、利益から差し引ける可能性があります。

どこまで認められるかは、取引との関係を説明できるかで変わります。領収書と、何のための支出かのメモを残しておきましょう。

金融庁に登録していない海外業者などでの取引は、国内FXと扱いが変わる場合があります。

税金の面でも、利益が大きくなるほど国内FXのほうが有利になりやすい仕組みです。当サイトでは、金融庁の登録を受けていない業者は紹介していません。

業者選びについて

国内FX業者の比較（スプレッド・最低取引単位・年間損益報告書の有無）は、別の記事で準備中です。

この記事は制度の一般的な説明です。ご自身の具体的な税額や申告方法は、税理士または所轄の税務署にご確認ください。

出典