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新NISAの金融機関を変更したい。手続きの流れと、損しないための注意点

新NISAの金融機関を変更したい。手続きの流れと、損しないための注意点

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NISA口座は1年に1回、金融機関を変更できます。変更できる期間、必要な書類、保有商品は移せないことなど、変更前に知っておきたい注意点を整理します。

「最初に作ったNISA口座の証券会社を、別の会社に変えたい」と思ったときに、いちばん多い失敗は手続きのタイミングを間違えることです。この記事では、NISA口座の金融機関を変更する流れと、あらかじめ知っておきたい注意点を整理します。

この記事でわかること

  • 金融機関を変更できる期間と回数
  • 必要な書類と手続きの流れ
  • 変更前に確認したい3つの注意点

変更できる期間と回数

NISA口座は1人1口座までです。複数の金融機関で同時にNISA口座を持つことはできません。変更するときの条件は次のとおりです。

項目内容
変更できる期間変更したい年の前年の10月1日から、当年の9月30日まで
変更できる回数1年に1回
変更の効力変更したい年に、すでにNISA口座で取引をしていると、変更は翌年からになる

たとえば2027年分から変更したい場合は、2026年10月1日〜2027年9月30日の間に手続きをします。ただし、2027年にいちどでも今の口座で取引をしてしまうと、変更は2028年分からになります。

注意

「変更したい年の1月から、いちども取引していない」ことが条件です。変更先に決めたら、その年のうちに今の口座で買い付けをしないようにしてください。積立設定がある場合は、止める必要があります。

手続きの流れ

  1. 変更先の金融機関で、NISA口座の開設を申し込む

「他の金融機関から変更したい」ことを伝えます。

  1. 今の金融機関に、「勘定廃止通知書」の発行を依頼する

今の口座の手続きがここで終わります。

  1. 変更先に、「勘定廃止通知書」を提出する

変更先が「非課税口座開設届出書」と合わせて、税務署での確認を進めます。

  1. 口座開設の完了通知が届く

全体で数週間から1か月ほどかかることがあります。期限ぎりぎりに動かず、余裕をもって始めてください。

変更前に知っておきたい3つの注意点

1. 今持っている商品は、新しい口座に移せない

これがいちばん誤解されやすい点です。NISA口座の中の株式や投資信託は、変更先のNISA口座に移すことができません。

選択肢内容
今の金融機関に残す非課税のまま保有を続けられる(旧NISA口座の資産も、元の金融機関で非課税のまま保有できる)
売却する現金化して、変更先で買い直す(売却するときは、損益が確定する)

2. 売却して買い直すと、タイミング次第で損をする

売却から買い直しの間に、相場が動くことがあります。手数料の差を取り戻すのに、どれくらいかかるかも計算してください。

確認する数字見る場所
今の手数料と、変更先の手数料の差各社の手数料表(年間の売買額で試算)
売却時にかかる費用売却手数料、投資信託なら信託財産留保額
変更によって使える機能積立のクレジットカード決済、ポイント還元など

数字で見るポイント

乗り換えのメリットは「年間の取引額 × 手数料の差」で数字にできます。たとえば年間120万円を積み立てる人なら、手数料やポイントの差が年1,000円程度なら、手続きの手間と買い直しのリスクに見合わないこともあります。差が小さいなら、変更しないという判断も合理的です。

3. 使った非課税枠は、金融機関を変えても消えない

非課税で投資できる「生涯投資枠」は、金融機関を変えても通算で管理されます。今の口座で使った分は、変更しても元に戻りません。「変更して枠をリセットする」ことはできないので、枠の残りを確認したうえで変更を決めてください。

変更しないほうがよい場合

  • 変更による手数料やポイントの差が、年に数百円程度しかない
  • 含み損のある商品を多く持っていて、売却すると損が確定する
  • 今の金融機関の積立設定を、年のはじめに止めたくない

まとめ

  • 変更できるのは前年10月1日〜当年9月30日、年1回まで
  • 変更したい年に、今の口座でいちども取引していないことが条件
  • 保有商品は新しい口座に移せない。残すか、売るかを選ぶ
  • 数字で比べて、差が小さければ変更しないのも選択肢

制度の内容や期間は変わることがあります。手続きの前に、金融庁や各金融機関の公式情報で最新の内容をご確認ください。

出典

投資のリスクについて

株式・投資信託・FXなどは元本が保証されず、損失が出ることがあります。FXは証拠金を上回る損失が出る可能性があります。サービスの内容・手数料は変わることがあるため、申込前に必ず各社の公式サイトで最新情報を確認してください。最終的な判断はご自身でお願いします。

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