証券会社が破綻したら資産はどうなる？分別管理と投資者保護基金をわかりやすく解説

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証券会社が破綻しても、預けた株や投資信託は原則として守られます。その仕組みである「分別管理」と「投資者保護基金（1人あたり最大1,000万円）」を、銀行預金との違いも含めて整理します。

「ネット証券は手数料が安いけれど、会社がつぶれたらお金はどうなるの？」という疑問は、口座選びで意外と見落とされがちです。結論から言うと、証券会社の仕組みは銀行とは違う二重の守りがあり、破綻しても資産が戻ってくる可能性は高いです。この記事ではその仕組みを整理します。

この記事でわかること

守りの第一段階は「分別管理」

証券会社は、お客様から預かった株式・投資信託・現金を、会社自身の財産とは分けて管理することが、金融商品取引法で義務づけられています。これを「分別管理」といいます。

区分	内容
会社の財産	証券会社が自分のお金で持っている資産
お客様の財産	預かっている株式・投資信託・現金（会社の財産とは別管理）

分別管理が正しく行われていれば、証券会社が破綻しても、お客様の資産は会社の債権者への支払いには使われません。破綻した会社に預けていた資産は、原則として自分のものとして返還を受けられます。

決算書の視点

財務諸表の世界でも、預かり資産は会社の資産としては計上しません（会社の持ち物ではなく、お客様の持ち物だからです）。証券会社の決算書に載っている資産と、あなたが預けている資産は、別のものとして扱われています。

分別管理が守られていれば安心ですが、万一、会社の不正などで分別管理に不備があり、資産が返還できないことがあります。そのときのために、証券会社は日本投資者保護基金への加入が義務づけられています。

注意

投資者保護基金は、会社が破綻したというだけでは補償されません。「分別管理が守られず、資産が返せなかった分」を補う仕組みです。また、株価の値下がりなど、投資の損失そのものは補償の対象外です。

同じ「お金を預ける」でも、銀行と証券会社では守り方の考え方が違います。

「証券会社の補償は1,000万円まで」と誤解されることがありますが、それは分別管理に不備があった場合の補完の仕組みで、通常は預けた資産そのものが返還されます。

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証券会社の決算書でどこを見ればよいかは別の記事で解説する予定です。

制度の説明は一般的なものです。個別の会社の状況や、ご自身の資産に関する具体的な判断は、各社の公式情報や日本投資者保護基金の資料をご確認ください。

出典