特定口座の「源泉徴収あり・なし」どっちを選ぶ？会社員・副業ありで違う判断の基準

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証券口座を作るときに迷う「源泉徴収あり・なし」。確定申告の要否、年20万円のルール、変更できるタイミングまで、会社員・副業のある人・扶養に入っている人ごとに整理します。

証券口座を開くときに、ほぼ必ず聞かれるのが「特定口座の源泉徴収あり・なし」です。なんとなく「あり」を選ぶ人が多いのですが、働き方によっては「なし」のほうが手取りが増えることもあります。この記事では、違いと選び方の基準を整理します。

この記事でわかること

まず、口座の種類は3つ

口座の種類	損益の計算	税金の納め方	確定申告
一般口座	自分で計算	自分で申告して納める	原則必要
特定口座（源泉徴収なし）	証券会社が計算（年間取引報告書を作ってくれる）	自分で申告して納める	原則必要
特定口座（源泉徴収あり）	証券会社が計算	証券会社が売るたびに天引き	不要（申告することもできる）

いまは特定口座を選ぶのが一般的です。ポイントは「源泉徴収あり」と「なし」のどちらにするかです。

売って利益が出るたびに、証券会社が利益の20.315%（所得税15.315%・住民税5%）を天引きします。年の途中で損が出れば、天引きした税金がその口座の中で戻ってきます。

会社員（年末調整を受けている人）は、給与以外の所得が年20万円以下なら、所得税の確定申告をしなくてよいルールがあります。

	源泉徴収あり	源泉徴収なし
年間の利益が20万円以下	利益の20.315%が天引きされる	所得税の確定申告は不要（所得税はかからない）。ただし住民税の申告は必要
年間の利益が20万円超	天引きで終わる	確定申告が必要

数字で見るポイント

年間の利益が15万円の会社員の場合

差は約2.3万円です。ただし「20万円」は、副業なども含めた給与以外の所得の合計で判定します。

こんな人	おすすめ	理由
手間をかけたくない・利益が年20万円を超えそう	源泉徴収あり	申告せずに済む
会社員で、ほかに副業がなく、利益が年20万円以下に収まりそう	源泉徴収なしを検討	所得税がかからない
副業やブログの収入があり、毎年確定申告をしている	どちらでも（なしだと申告の手間は同じで、20万円ルールの判定に注意）	どのみち申告するため
配偶者や親の扶養に入っている	源泉徴収あり（申告しない）を検討	申告すると所得に含まれ、扶養の判定などに影響する場合がある

注意

源泉徴収ありでも、自分で確定申告することもできます。次のような場合です。

源泉徴収あり・なしは、年の途中では変えられません。その年に特定口座で最初に売る前までなら、その年の分から変更できます。

時期	できること
その年、まだ一度も売っていない	その年から変更できる
その年、すでに売った	変更は翌年から

年が明けて、最初に売る前に見直すのがおすすめです。

この記事は制度の一般的な説明です。ご自身の状況に当てはめた判断は、税務署・市区町村・税理士にご確認ください。

出典